私たちの強み

Strength

01.技術力と公正性を認められた試験・検査機関

建築物を構築する過程では、法的合性の確認と品質確保を目的として、工事監理者及び工事施工者 による様々な試験や検査が行われます。近年では、技術の高度化と細分化に伴う分業化が進み、工事監理者 ・工事施工者に委託された試験・検査会社が重要な役割を担うようになっています。
試験・検査には、建築工事や試験・検査に関する技術力及び公正性がなによりも重要となりますが、
当社は技術力と公正性が認められた試験、検査機関として、東京都をはじめとする各種団体から 以下のような登録・認定を受けています。

東京都

東京都試験機関登録書（Ⅲ-A）

東京都試験機関登録書（Ⅲ-B）

東京都鉄筋継手検査機関登録書

東京都建築材料試験 連絡協議会

コンクリート採取試験会社登録書

公益社団法人 日本鉄筋継手協会

優良鉄筋継手部検査会社認定書

02.プロ人材と高度な設備

専門知識を持つプロフェッショナル人材

各種資格取得・技術習得者含む経験豊富な建設材料試験・検査のエキスパートが業務にあたっています。

資格者数

技術士（総合監理部門）・・・・・・・・・・・・・1名

　　　（建設部門　鋼構造及びコンクリート）・・・1名

建築士（一級）・・・・・・・・・・・・・・・・・1名

　　　（二級）・・・・・・・・・・・・・・・・・1名

建築施工管理技士（１級）・・・・・・・・・・・・1名

土木施工管理技士（１級）・・・・・・・・・・・・1名

コンクリート主任技士・・・・・・・・・・・・・・2名

コンクリート技士・・・・・・・・・・・・・・・・15名

コンクリート診断士・・・・・・・・・・・・・・・1名

コンクリート採取試験技能者（高性能）・・・・・・3名

コンクリート現場試験技能者（Ft） ・・・・・・・・18名

コンクリート構造物の配筋探査技術者（建築）・・・1名

　　　　　　　　　　　　　　　　　（土木）・・・1名

非破壊試験技術者（レベル2）  ・・・・・・・・・・2名

　　　　　　　　（レベル1）  ・・・・・・・・・・2名

鉄筋継手管理技士（鉄筋継手）・・・・・・・・・・2名

鉄筋継手部検査技術資格者（A種）  ・・・・・・・・4名

　　　　　　　　　　　　（G種・W種）  ・・・・・4名

　　　　　　　　　　　　（G種）  ・・・・・・・・1名

CFT造施工管理技術者   ・・・・・・・・・・・・・・1名

溶接管理技術者（1級）   ・・・・・・・・・・・・・1名

建築仕上診断技術者・・・・・・・・・・・・・・・1名

基準に適合した高度な設備

東京都及びその他機関の基準に適合した試験機を取り揃えています。

試験・検査実施試験項目

（1）試験項目

  • コンクリートの圧縮強度試験（JIS A 1108)
  • コンクリートの曲げ強度試験（JIS A 1106)
  • コンクリートからのコア採取方法及び圧縮強度試験（JIS A 1107)
  • コンクリートの静弾性係数測定（JIS A 1149)
  • コンクリートの中性化深さ測定（JIS A 1152)
  • コンクリートの反発度の測定（JIS A 1155)
  • モルタル、グラウト等の圧縮強度試験
  • 鉄筋コンクリート用棒鋼ガス圧接継手の試験方法及び判定基準（JIS Z 3120)
  • 金属材料の引張試験（JIS A 2241)
  • 金属材料の曲げ試験（JIS A 2248)
  • 改良士、流動化処理土等の一軸圧縮強度試験（JIS A 1216)
  • 外壁仕上げ材、タイルの付着強度試験 / あと施工アンカー引張試験

（2）検査項目

  • フレッシュコンクリートのスランプ及びスランプフロー（JIS A 1101及びJIS A 1150)
  • フレッシュコンクリートの温度測定（JIS A 1156)
  • フレッシュコンクリートの空気量測定（JIS A 1128)
  • フレッシュコンクリートの塩化物量測定（JASS5 T-502)
  • 単位水量測定（静電容量法・高周波加熱乾燥法・エアメータ法）
  • 鉄筋配筋位置、鉄筋かぶり厚さの検査
  • 鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準（JIS Z 3062)
  • 鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験及び判定基準（JIS Z 3063)
  • 鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準（JIS Z 3064)

03.デジタル技術の活用

近年、デジタル技術が存在感を増し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められています。
DXを進める上で、データを最大限活用すべく新たなデジタル技術を適用していくためには、これまで蓄積したノウハウを活用して業務遂行の構造改革を推し進めていく中で、既存のシステムを適合するように見直していくことが求められます。

ITシステムの整備に向けた方策

基本方策

当社の主要事業である鉄筋コンクリートの試験業務の推進にあたって、ITシステム・デジタル技術活用を常に念頭におきます

個別方策～想定されるデジタル技術活用の例

当社における一層のデジタル化の推進

  • 顧客情報のデータベース構築
  • 調査・試験結果の現地即時入力による業務の効率化
  • 試験結果のWeb閲覧システムによる業務の効率化
  • ペーパーレス化の推進

DX促進の多ための社内体制

DX促進責任者：1名
DX促進担当者：1名